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v2025.10.09.1732
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- 今後、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は地域との連携・協働を一層進めていくことが必要不可欠となっています。 各学校においては、「社会に開かれた教育課程」の理念に基づき、児童生徒や地域の実情に応じて、学校として目指すべき教育の在り方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働のもとに教育活動を充実させていくことが求められます。 共有の在り方としては、教育目標やその実現に向けた教育課程の編成方針の共有、地域住民や保護者などから学校の教育活動の成果や課題を聴き取り、次年度以降の改善の参考にすることなどが考えられます。その際、例えばコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動のなどの仕組みを活用することが考えられます。 学校運営協議会は、教育課程の編成等を含む、校長が作成する基本方針の承認を行う権限を有する合議体です。学校運営協議会が機能することで、保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映し、目指すところを対等な立場で共有することができるため、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた連携・協働による取組を効果的かつ計画的に進めることができます。 また、平成28年12月の中央教育審議会答申（注）において、 「社会に開かれた教育課程」の実施に当たっては、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させることが重要であるとしています。 これからの時代に求められる資質・能力を子供たち一人一人に着実に育んでいくために、学校は家庭・地域と目標を共有し、地域学校協働活動などの多様な教育活動が、学校の教育目標の実現に対してどのような役割を果たせるのかという視点を持つことが重要です。 「社会に開かれた教育課程」を実現するため、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を推進し、学校・家庭・地域が連携・協働して、子供たちの学びの充実を図っていきましょう。
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令和５・６年度 文部科学省委託事業「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」により制作されました。
